長野県の2月県議会の代表質問が１９日に始まり、価格調整疑惑が持ち上がっているガソリン価格や宿泊税、県が導入の検討を始めた人権条例など、県政の課題について質疑が行われました。

冒頭で県は、新型コロナ対策の防護服の購入をキャンセルしたなどとして提訴された松本市の業者に、和解金7000万円を支払う議案や、それに伴って知事の給与を2か月間、副知事の給与を1か月間、それぞれ10%減額する条例案を追加提案しました。

自民党県議団の風間辰一議員が質問に立ち、宿泊税の具体的な使い道の1つとして、オーバーツーリズム対策に充てることや、地域の郵便局を防災対策の拠点として活用することなどを提案しました。

また、改革信州の高島陽子議員は、県石油商業組合がガソリン価格の調整に関与していたとされる疑いについて質問を行い、阿部知事は「公正取引委員会の調査によって実態解明を望むとともに、組合は真摯に対応し、説明責任を果たしてほしい」と答弁しました。

また県の会計担当者は、災害時の対応などを目的に、公用車に使うガソリンを随意契約していることを明らかにしました。

SNS上の誹謗中傷などを念頭に県が導入を検討している人権条例については、学識経験者などでつくる県の人権政策審議会に諮問するとしました。

代表質問は２０日も行われ、新政策議員団の百瀬智之議員が質問に立ちます。