春闘での賃上げの機運を高めていくため、17日、長野県の阿部知事と労働組合、経済団体の代表者が意見交換しました。

長野市内で行われた会合には、阿部知事と、連合長野、県経営者協会など経済団体の代表が出席。

春闘での賃上げや、適正に価格の転嫁ができる環境の整備について話し合いました。

県商工会連合会　間瀬（ませ）会長が、「小規模事業者の多い団体では、経済波及まで時間がかかるため、すぐの賃上げが難しい点もある」とした一方、連合長野の根橋（ねばし）会長は、「賃上げに伴う労務費の価格転嫁を行うためには、適正な価格が付くことを消費者に対して認識してもらう必要がある」などと述べました。

長野労働局　三浦栄一郎局長：
「中小企業を取り巻く環境では、適正な価格転嫁を進めていかないと、持続した賃上げが維持できない」

阿部知事は、価格転嫁の理解が浸透していない課題を挙げ、県民に企業側の背景が伝わるよう、アピールしていきたいなどと話しました。