新型コロナ対策の「防護服」の購入を巡り、松本市の企業が長野県に代金の支払いなどを求めた訴訟で、県が和解金7000万円を支払う方針であることがわかりました。

また、責任を取る形で知事と副知事の給料10%を減額する方針です。

この問題は、県が2020年松本市のアパレル企業「カタセ」に対し、新型コロナ対策の「防護服」8万着を購入するとして、「物品購入状況説明書」を発行しましたが、その後、5万着をキャンセル。

カタセがおよそ3万着を在庫として抱えることになったとして、県に代金の支払いなどを求めて提訴したものです。

1審の長野地裁は、「一方的に前言を翻し、信頼関係に基づく義務に違反したことから、過失がある」などとして県に6717万円余りの支払いを命じましたが、県は判決を不服として控訴。

県によりますと、2審の東京高裁は1審の判決を基本とし、県が遅延損害金と合わせて7000万円を支払う和解案を示しました。

県は、弁護士と協議し和解案を受け入れる方針を固め、2月県議会に補正予算案として提出することを決めました。

また、知事の給料を2か月間、副知事を1か月間それぞれ10%（知事が約25万4千円・副知事約9万7千円）減額する条例案を県議会に提出する予定です。

組織全体を統括する立場としての責任を取るためとしています。

今回のトラブルについて県は、職員への周知を徹底させ再発防止に努めるということです。