特殊詐欺の被害が後を絶ちません。
2019年に125件だった長野県内の被害件数は、2023年は、227件と、2倍近くに増えました。
2023年の被害金額は10億円近くに上ります。

巧妙化する詐欺の手口。
その実態を被害者が証言しました。


県内に住む80代の男性。

7月、特殊詐欺の被害にあい、150万円をだまし取られました。

妻と息子夫婦と同居。

コツコツと預金をため、これからの生活に備えてきました。

男性:
「老後の資金に使いたかった」
「だから大事な大事なお金なんですよね」

男性の携帯電話に着信があったのは7月上旬。

セキュリティ関係の団体を名乗る女性からでした。

女性は、「アメリカで買い物をしたことがマネーロンダリングになる」、「日本の金融庁から連絡がある」と男性に告げました。

男性:
「ええ！と思って、コールセンターのセキュリティ団体からくることが初めてだった。安心してください、一切負担はありませんと言われて」
「その時は、ああよかった、と思って、ほっとして」

その日のうちに金融庁の職員をかたる人物から再び着信。

「マネーロンダリングに使われたので、あなたの口座が全て凍結される」などと不安をあおります。

男性:
「これは困ったと、被害者及び犯罪者を疑われる。あとは（口座の）凍結問題が怖かったですね」

犯罪の加害者になってしまうのでは。

男性は冷静な判断ができなくなっていました。

金融庁の職員をかたる人物:
「金融庁が作る口座に現金を移せば問題はない」

相手の指定した口座に振り込むなどして150万円をだまし取られました。

男性:
「自分一人で判断したことは間違っていた」
「あの時やっぱり相談しておけばよかったな」
「悔しい思いで、夜寝る時に、なんで気が付かなかったんだろうと思う」