20日から長野県の6月県議会が始まり、阿部知事は観光振興財源の確保を目的としたいわゆる『宿泊税』について、2026年4月の導入を目指して準備を進める考えを示しました。

県のほかにも、独自に課税を検討している市町村があることから、方向性やスケジュール感を早めに示したうえで、調整を進める考えです。

阿部知事：
「税額、独自課税、どれぐらいの財源確保を想定しているのか。県と市町村の合算になるので、市町村の考えを伺って対応していかないといけない」

県議会は7月5日までの日程で、高校再編後の施設や地震防災、感染症対策のインフラ整備などを盛り込んだ、30億4,700万円余りの補正予算案や条例案を審議します。