長野県民を対象にした人口減少に関する世論調査で、今後の不安や心配として「産業の担い手や労働力」の不足を挙げた人が最も多くなりました。

調査は、人口問題が専門で埼玉県立大学の坂井博通（さかい・ひろみち）名誉教授と、県世論調査協会が1月下旬から2月中旬にかけて、県内に住む18歳以上の男女1500人を対象に行ったもので、943人から回答がありました。

長野県の人口は、2月1日の推計で、およそ50年ぶりに200万人を割り込みましたが、46%が「残念」だとしたほか、「驚いた」や、「こんなに早く割るとは思わなかった」、「通過点に過ぎず感想はない」が、それぞれ2割ほどとなりました。

今後の人口減少への不安や心配については、6割が「産業の担い手・労働力」の不足をとても不安だと答え、「農地・里山」の管理や「小規模集落の生活」、「経済・市場規模」が続きました。

労働力不足に対しては、「女性」に期待する声が、「高齢者」や「外国人」よりも多く聞かれました。

女性の県外への流出が、男性を上回っていることについては、「女性の活躍する場が大都市圏の方に多いから」が7割を超え、「高学歴化」や「男性が家を継承する割合が大きいから」が続き、「長野県には男女差別の意識がまだ根強いから」といった意見もおよそ3割にのぼりました。