後期高齢者医療制度の岡山県における2026年度と27年度の保険料率について、きのう（19日）審議が行われました。事務局が示した料率を引き上げる改定案を巡っては結論は持ち越しとなっています。

県内の自治体の首長や議員らで構成される岡山県後期高齢者医療広域連合が、きのう（19日）議会を開き審議したものです。

後期高齢者の医療保険料は、全員が均等に負担する均等割額と所得によって変動する所得割額の合計で決まります。

事務局が示した改定案では、来年度からは均等割額が現在の年間5万200円から6万100円に。また、所得にかけられる所得割率も10.49%から10.88%に引き上げられます。

さらに、子ども・子育て支援金の財源として、1,400円の均等割額と0.25%の所得割率が追加されることから、

年間の1人当たりの平均保険料は約9万7,000円になり、現在より約1万8,000円増える見通しとなっています。

この改定案を巡っては、会の出席者から慎重な議論を求める意見が出され、結論は持ち越しとなりました。

会期は3月25日まで延長されていますが、現時点で次回の会合の日程は未定ということです。

なお、このニュースに関しては、2月19日に一時、「改定案が議決された」という誤った内容で記事が掲載されてしまいました。関係者のみなさまにお詫びいたします。