熊本の問題や現状を独自目線で取材する「RKK深掘り調査班」今回はTSMCの進出で注目される半導体関連企業の集積状況です。

「立地協定」という言葉をご存じですか？「立地協定」とは事業所を県内に新設・増設する企業が県や市町村と結ぶもので、企業側は補助金の交付や一定期間、税の控除を受けることができます。

TSMCの進出に伴い半導体関連企業の集積はどのくらい進んでいるのか取材しました。

18日に県庁で行われた立地協定式。会場には大津町長と横浜に本社を置く企業の代表の姿がありました。

こちらの企業は約6億円を投じて大津町に半導体関連の工場を新設すると言います。

県内の過去10年間の半導体関連企業の立地協定件数を見ると毎年10件前後締結されていましたが、TSMCが進出を表明したおととしは22件と過去最高に。

県の企業誘致を担当する責任者も胸を張ります。

熊本県 半導体立地支援室　吉仲範恭 室長「令和5年度、今年の上半期は7件ほど企業に立地頂いていますので、かなり順調に進出頂いている」

その一方で意外な事実が分かりました。

吉仲 室長「TSMCと直接取引するために進出してくるという動きは多くありません」　

このように話し、立地協定の多くは既存の工場の増設や国内メーカーとの取引が主だとしTSMCと取引がある台湾の企業も県内への進出には慎重だと言います。

吉仲 室長「台湾の方に聞いても工場規模からいっても、そこまでのロット（発注量）がないものですから、進出を躊躇していると聞いてます」

そのため工場建設用の土地については菊陽町や合志市などTSMCの周辺を除けば不足状態ではないとしました。

今後TSMCの第2工場が検討される中、台湾や国内のサプライヤーをどれだけ県内に誘致できるのかが注目です。