熊本市の大西一史（おおにし かずふみ）市長は、内密出産についてドイツでの視察を踏まえ、改めて国に法整備の検討を要望する考えを示しました。

大西市長は、9月30日から10月8日までヨーロッパを訪問し、ドイツでは内密出産制度や妊娠相談体制について視察しました。

大西市長によりますと、ドイツでは母子の安全や個人情報が守られ、子どもの「出自を知る権利」を保証する制度も法に基づいて運用されているということで、大西市長は今後、ドイツの事例を国に報告し、改めて法整備の検討を要望するとしています。

なお、熊本市が今年4月に設置した妊娠内密相談センターには、9月までに281件の相談が寄せられているということです。