一部で不適切な受給や指示があったとされる県の旅行支援事業について調査する第三者委員会の初会合が5日夜開かれました。

この第三者委員会は、コロナ禍の県の旅行支援事業を巡り、熊本市のTKUヒューマンが不適切に助成金を受給し、県の幹部がそれを見逃すよう指示したと指摘する外部通報の内容を調査するために設置されたものです。

委員会は、通報制度に基づく県と熊本市の外部調査委員2人を含む3人の弁護士で構成されていて、初回となった昨夜の会合では、個人情報を取り扱うことなどを理由に今後の全ての協議を非公開とすることを決めました。

この日はどのように事実関係を調査していくかなどを話し合ったということですが、「今後の調査に差し支える」として協議の詳しい内容をはじめ、今後のスケジュールについても明らかにしませんでした。