熊本県の旅行支援事業の助成金受給問題を巡り、外部通報者が県による内部調査の中止を求めました。

この問題を巡っては、関係者が9月7日付けで報道機関に外部通報を行ない、熊本市のTKUヒューマンによる不適切な助成金の受給と、県の幹部が担当課に問題を見逃すよう指示した疑いを指摘しています。

この見逃し指示について、県は現在、人事課が主導で関係者への聞き取りなど内部調査を進めていますが、通報者は26日、代理人弁護士を通じ「事実隠ぺいの恐れがある」として県に内部調査の中止を申し入れました。

これに対し、蒲島知事は…

「県の事案に関する事実を明らかにするというものですから、県が全く関与しないという御主張は現実的でない」

県は内部調査の結果の検証を含めて、今後弁護士で作る第三者機関で調査を進める考えです。