熊本県は脱税などの違法行為に悪用される恐れがあるとして、「活動実態がない」宗教法人への対応を強化しています。

9月4日（月）の定例会見で蒲島知事が対応について述べました。

蒲島知事「提出義務のある書類を提出していない宗教法人について、その理由を把握し、法令に基づきしかるべき対応を行っていきたい」

宗教法人は役員名簿や財産目録などの書類を1年に1回提出しなければなりませんが、熊本県によりますと2021年度、書類を提出していない法人が136あったということです。

今年3月、国は宗教法人について税制の優遇措置がある性質上、脱税などに悪用されるおそれがあるとして、活動実態のない法人の実態把握と整理を強化するよう都道府県に通知しました。

これを受け熊本県は今年7月から現地調査を強化しています。

提出がなかった136法人のうち熊本県は半数ほどを「不活動宗教法人」に位置づけていて、その法人については9月、国から示される対策の手引きに添って整理を進めることにしています。