すでに3年以上になる新型コロナウイルスとの生活。

ただ来月、感染法上の位置づけが5類に引き下げられることに伴い、これまで私たちに求められてきた協力要請などは全て終了します。

大西市長「市民の皆様への協力要請や呼びかけは終了となります」

新型コロナが、5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ5類に変更されることで、外来受診や入院時には自己負担が発生する一方で、飲食店の認証店制度などは廃止されます。

同時に熊本県と熊本市に3年に渡って設置されてきた新型コロナの対策本部も廃止されることになります。

療養期間については、個人の判断に委ねられるものの、発症後5日が経った上で、症状が治まって24時間が経過するまでは外出を控えることが推奨されています。

学校の出席停止期間の基準も同じようになる見込みです。

熊本県内で初めて新型コロナの感染者が確認されてから約3年2か月。

大きな節目を迎える一方で熊本県の蒲島知事は、日本の感染症対策の脆弱さを指摘し、国産ワクチンの必要性を強調しています。

蒲島知事「感染症に対する安全保障も考えていかなければいけないし、国もワクチンへの関心をもっと高めなければいけない」

熊本県内では4月26日、新たに108人の感染が報告されています。