熊本市の条例で「市民」を定義する文言に「外国人も含める」と明記する案に対し、反対意見が相次ぎました。熊本市は「誤解に基いている意見だ」としています。

熊本市の条例改正についての素案の中で、市民の定義の変更が示されています。

【第2条第2号の市民の定義において、各要件のいずれかに該当すれば、『市民』には外国の国籍を持っている方も含むということを明示する。】

元々、外国人も「市民」とされていますが、条例には明記されていませんでした。

熊本市によりますと、今後 海外企業の熊本進出に伴い外国人の増加が見込まれるため「外国人も市民」と明記する案にしたということです。

この素案について 熊本市は12月20日から意見を公募し、これまでに約1400件の意見が寄せられましたが、反対の意見が相次ぎました。

熊本市地域政策課　岡本 智美　課長「外国人の方に参政権を認めるのかという意見をいただいた」

熊本市は反対意見には誤解に基づいた部分があるとし、1月5日に市のホームページに「外国人の選挙権を認めるものではない」という文言を掲載しています。

岡本課長「外国人に選挙権はないので、誤解が生じている」

－－物議をかもしている改正案、街の受け止めはどうなのでしょうか？

「外国の方も投票できるようになる？かも知れない？もしかしたらそういう風に捉えてしまう可能性があるのかな」

「どの人にも分るように、分かりやすい言葉で説明があると混乱しないかな」
「パッと見た時に選挙権だけのことをイメージはしなくて、いろんなサービスを受ける時のことだろうと想像して読んだ」

「分かりやすくした方がいい。大事にしなければならない、この文章は」

この改正案に対する意見公募は18日までで、熊本市は今後、反対意見も踏まえ誤解のない改正案を考えたいとしています。

岡本課長「今いただいている意見を整理して、改めて条例の改正案について検討する」