「不都合な数字」こそ、丁寧に出すべきだ

情報の出し方についても、幸山氏は強い懸念を示します。

「事業費がどんどん上がっているのに、その数字の開示にタイムラグがある。精査は必要でしょう。でも、もっと早めに、もっと詳細なことを出すべきだと思います。財政的なことも含めて、不都合な数字もきちんと出したうえで、住民に考えていただく姿勢がもっと必要なんです。」

また、合併推進債の使い道についても疑問を呈します。

「合併推進債は、合併による一体感を持たせるための制度です。そこに市庁舎建て替えを充てること自体が間違いとは言いません。でも、合併町との一体性をどう持たせるか、市全体にどういう影響を与えるか、そこの説明責任も大事なポイントだと思います。」