実務担う事業者へも依存

報告書では、職員の「5割ルール順守」の意識の欠如や、実務にあたる中間事業者へ依存し、経費が5割を超えた場合は委託料を減額するという覚書の内容も実行されなかったことを指摘しました。

今後は専門人材を育成し、顧問弁護士など相談体制を整備することも提言しています。

山都町　坂本靖也町長「しっかりと受け止めながら、今後の町づくり、ふるさと納税の再開に向けて取り組みを進めていきたい」