近隣へ過度な競争意識

第三者調査委員会　島村玲雄委員長「近隣自治体への過度な競争意識から、寄付額の増額ばかりを追い求め、経費率5割以下という国のルールを順守する意識が欠如していた」

ふるさと納税をめぐっては、返礼品や広報費など募集にかかる経費を「寄付額の5割以下」とするルールがあります。

しかし山都町では、2023年10月からの1年間、寄付額に対し募集にかかった経費は55.41%でルールを逸脱、ふるさと納税の対象自治体から除外されてしまったのです。

約5億3200万円の寄付額のうち、募集にかかった経費は、2億9500万円にのぼりました。