熊本県八代市に工場を置く日本製紙が、工場の増設を発表し、立地協定を結びました。

締結式では、熊本県の木村敬知事が立ち会い、日本製紙の関係者と八代市の小野泰輔市長が協定を結びました。

八代工場では、新聞用紙や印刷用紙を生産していますが、新聞の部数の減少などから生産設備を縮小。今回、新たに約310億円を投資し、需要が拡大しているトイレットペーパーなどの家庭用品の生産設備を導入します。

日本製紙八代工場 山邉義貞工場長「新聞用紙の衰退というのがまさに増設の大きなきっかけになっています。新しい家庭紙事業。これを成功させる。何が何でも成功させる」

日本製紙は2月に着工し、2030年のフル稼働を目指しています。

一方、県の南北での経済格差も叫ばれる中、去年の市長選で企業や人材の誘致を公約に掲げていた小野市長は、八代に新設される県営の工業団地が埋まるように努力したいと語った上で、県との連携を強調します。

八代市　小野泰輔市長「企業に来てもらうためには、用地がなきゃいけない、オフィスビルがなければいけないので、インフラを作るということを県と一緒にやっていくことが何よりも大事」