熊本市の大西一史市長の政治献金をめぐる政治倫理審査会（政倫審）が開かれ、大西市長が意見聴取で違法性を否定しました。

政治資金規正法は、企業・団体による資金管理団体への献金を禁止しています。

しかし、大西市長の資金管理団体に個人名で献金した一部の人たちについて、住所が企業の所在地だったことから、市民団体は「事実上の企業・団体献金だ」と指摘し、政倫審での審査が続いています。

3回目となる今日（9月30日）の審査では、大西市長の意見が聴取され、市民団体の主張に反論しました。

熊本市 大西一史市長「住所欄に会社の所在地を記載したからといって、企業献金には当たらないと理解している。市長であるからとか、その地位を利用して寄付を募っているのではない」

一方、委員からは・・・

委員「寄付者側との認識との乖離がないかを今後審査する必要があるのでは」

市長と寄付した人の認識が合っているかを調べるべき、との声も上がりました。

次回は10月30日の予定で、総務省や県選挙管理委員会への問い合わせ内容を踏まえながら、議論される予定です。