熊本県の菊陽町が2025年度、国からの普通交付税を受けずに運営する「不交付団体」になる見通しであることが明らかになりました。

不交付団体は国からの普通交付税、いわゆる「仕送り」を受けずに独自の税収だけで運営することができる自治体で、2024年12月時点では全国都道府県・市町村のうち76団体だけです。（1766自治体のうちの4.3％）

菊陽町は来年度の一般会計当初予算案のなかで、半導体関連の工場進出などにより、固定資産税を今年度より14億円以上増額した約55億7000万になると見込んでいます。

▼2024年度当初　約41億3994万円
▼2025年度見込み　約55億7102万円

さらにTSMC第1工場の本格稼働の影響で今後税収の増加も見込まれることから、菊陽町では来年度、国から普通交付税が配分されるのは難しいとみて予算計上を見送ったということです。