日本銀行熊本支店は、熊本県内の景気について「回復している」との判断を維持しました。個人消費が緩やかに回復しているのが主な要因です。

概況「回復している」

日銀が熊本県内の景気を分析した2月の「金融経済概観」では、県内の景気は「回復している」として、去年（2024年）4月から続く判断を維持しました。

インバウンド客の増加や好調な個人消費が要因で、去年12月の百貨店やスーパーの販売額は前の年を上回りました。

個人消費「緩やかに回復」も…

一方で個人消費は二極化が進んでいて、初任給やボーナスの増加で恩恵を受ける若年層は購買意欲が旺盛ですが、賃上げの幅が小さいシニア層は物価高で生活防衛意識が高まり、不要不急の消費を控える動きが見られるということです。

設備投資「増加」　住宅投資・公共投資「横ばい」

また県内部では、TSMCの進出効果などで企業の設備投資は増えていますが、住宅投資や公共投資は横ばいで推移しています。

県北では貸家の需要が高まり、アパートやマンションなどの建設が相次いでいますが、新築の一軒家については、資材価格の高騰などで購入を控える動きが見られるということです。

先行きは

日銀は県内の景気の先行きについて、「海外の経済動向や資源価格の動向に加え、企業の賃金や価格設定行動の影響を注視する必要がある」としています。