熊本市役所の建て替えに向けて、市が基本計画から実施設計までを一括発注する業者を決めたと発表しました。

熊本市が基本計画から実施設計までの一括発注先として選んだのは、福岡市の「日建設計九州オフィス」と熊本市東区の「太宏設計事務所」による共同企業体で、上限金額は約18億円です。

建て替えの概算事業費は約616億円とされ、市はその一部について、「合併推進債」を活用したい考えです。

しかし合併推進債を使うには、今年度中に業者と実施設計の契約を結ぶ必要があります。市によりますと、応募があった5つの事業者から2月2日にヒアリングを行い、その後の審査で業者を決めました。

日建設計は去年（2024年）、市の委託を受けて建設地選定の支援業務もしていました。

「合併推進債」めぐる市の思惑

市役所本庁舎の建て替えで基本計画から実施設計までを一括発注するのは全国的に珍しく、背景には、合併推進債を活用したい市の思惑があります。今年（2025年）3月末までに実施設計の契約を業者と結んでいれば、概算事業費約616億円のうち、約188億円を合併推進債で賄えるためです。

そのため市は、2月中に日建設計九州オフィスと太宏設計事務所による共同企業体と契約を結ぶ方針で、業者側は3月にも基本計画に着手する見通しです。