公益通報者が語る「恐怖」　制度の課題

「毎日、このあと明日はどんな嫌がらせをされるんだろうと思いながら暮らすので、正直怖かった」

こう話すのは、熊本県に対して公益通報をした県職員です。

この県職員は、熊本県がコロナ禍に実施した旅行支援事業を巡り、旅行会社による不適切な助成金の受給や、県幹部による問題の見逃し指示があったなどとして、公益通報しました。

問題を調査した第三者委員会は「不適切な受給や県幹部による指示は認められなかった」という調査結果を公表。その直後、この県職員は、県からパワハラを理由に懲戒処分を受け、問題発覚から1年ほどの間に2度の部署移動となりました。

この処遇に対し、県職員は。

公益通報した県職員「すべては私への報復のために綿密に練られた報復措置だったと確信しています」「何十年と県で頑張ってきた成果をすべて否定される、今までの人生は何だったんだろうと」

県は、通報と懲戒処分との関連は否定しています。