「公益通報」――この制度は、労働者や退職者が勤務先などの不正行為を内部や外部に通報するものです。しかし、兵庫県知事や鹿児島県警を巡る問題などでは「通報者をどう守るのか？」という課題も浮き彫りとなりました。

このような中、国が新たな法改正に動き出しています。

社会を動かす「公益通報」　通報者はどう守る？

2024年12月、東京都で「公益通報者保護制度」の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が開かれました。見直しのポイントは、「通報者をどう守るか」です。

不正行為を内部または外部に通報する「公益通報」について、熊本県内では3年前に「県産アサリ」を巡り漁業関係者の告発で産地偽装が発覚し、生産現場から流通までのシステムを見直すことにつながりました。

その通報者に対する不利益な取り扱いを禁じているのが「公益通報者保護法」ですが、課題も多いようです。