食い違う双方の主張

きょう（13日）の記者会見を受けて木村敬知事は「現在、人事委員会で審理が進められているため、コメントは控える」とのコメントを発表しました。

糸永有希アナウンサー「双方の言い分はかなり食い違っているようですよね」

通報者は「懲戒処分は公益通報への報復措置だ」と主張していますが、県は懲戒処分を判断する段階で「処分の対象者が通報者とは知らなかった」としています。

一方で通報者は、公益通報した去年9月7日の翌日に人事課が内部調査を行い、旅行支援事業を担当する県の職員のうち、通報者だけが聞き取り調査をされなかったことなどから、「県は通報者が自分だと認識していた」と反論しています。

キャスター「一方でパワハラが事実ならば公益通報に関係なく、処分は妥当ともとらえられますよね？」

県は、通報者が部下を大声で繰り返し叱るなどし、うち一人は精神疾患を発症したとしています。

これに対して通報者は、「業務に必要な指示の範囲で、録音や医師の診断書など客観的証拠がない」「過去にパワハラについて注意や指導を受けたこともない」などとして、県の人事委員会に不服を申し立てています。