進む少子化に歯止め　自治体の取り組みは？

今年上半期に全国で生まれた子どもの数は、32万9998人で、統計を取り始めて以来、初めて年間70万人を下回るペースで減少しています。

【出生数（1月～6月）】
2024年　32万9998人（外国人含まず）
2023年　35万2240人
2014年　47万6426人
※厚生労働省「人口動態統計」

進む少子化に歯止めをかけようと、企業や自治体が取り組みを進めています。

企業側が経済面で子育てをサポート

肥後銀行は「出産祝金制度」を2024年秋新たに作りました。

「1人目が10万円、2人目が20万円、3人目が30万円、4人目以降が50万円」と、経済面でサポートします。

さらに、『孫休暇』という形で、小学3年生までの孫がいる人を対象に、孫が1人の場合は年間5日まで、2人以上は10日まで取得できる制度も新設しました。

肥後銀行 村上貴志さん「管理職が自ら休暇を取ってくれると、部下たちも子育てなどに関して休みやすい雰囲気が醸成されると思うので孫休暇を作った」

自治体でも取り組みが進んでいます。

熊本県和水町（なごみまち）は、出産祝い金を出していて、第1子は20万円、第2子は30万円、第3子は50万円、第4子は70万円、第5子以降は100万円です。

婚活を後押しする取り組みも

続いては結婚に向けた支援です。

熊本市は来年1月「結婚支援センター」を開設します。近隣市町村と連携し、相性のいい人をAIがマッチングするシステムを導入します。

一方、このマッチングを人の力で進めるのが山鹿市です。

「世話人制度」を導入していて、結婚を希望し事業に登録した1人1人に世話人がつき、条件にあった相手を引き合わせる、まさに世話焼きをします。