熊本市の大西一史（おおにし かずふみ）市長の資金管理団体が受け取った個人献金について、寄付者の住所に「企業の所在地」が記されていたことが明らかになりました。専門家は政治資金規正法に違反する可能性を指摘しています。

大西市長は資金管理団体として「新世代政経懇話会（しんせだい せいけい こんわかい）」を熊本県選管に届け出ています。政治資金規正法では、資金管理団体は、企業・団体献金を受け取ることができません。

しかし県選管に提出された収支報告書によりますと、受け取った個人献金のうち、2021年以降の少なくとも過去3年間、献金した複数の寄付者の住所に、「企業の所在地」が記載されていました。

個人献金にも関わらず、「企業の所在地」を報告した複数の寄付者はRKKの取材に対し、献金は「個人から」と強調。そのうえで、「『企業の所在地』の方が受け取り側がわかりやすいと思った」「自宅の住所と企業の所在地が同じ」「会社の方が連絡が取りやすいから」などと述べました。

これについて大西市長は、「県選挙管理委員会に確認中」とコメントしています。