熊本県の旅行支援事業を巡る第三者委員会の調査報告を受けて、きょう（4月12日）蒲島知事が臨時会見を開きました。

蒲島知事「県政に対する疑念を持たれるような事態にいたったことについて、知事として県民の皆様にお詫び致します」

第三者委員会はきのう（4月11日）提出した報告書で、旅行業者の不適切な受給や県幹部による見逃し指示について「認められなかった」と結論付けました。

一方で、「助成要件の決定事項や決定過程を書面化していなかった」ことや「検証せずに旅行業者が不適切受給をしたと断定した」点などを問題と指摘しています。

なぜ、このような対応となったのか、蒲島知事は当時の状況から担当者の心境を推察しました。

蒲島知事「（コロナ禍で旅行業者が）給料を払えないと非常に切迫した状態がありました。（担当課が助成を）急いでやりたいという気持ちがあったかもしれません」

県は第三者委員会の報告を受け、助成制度などの重要な意思決定については、その過程を書面に残すようきょう付で職員に通知したということです。

蒲島知事は「問題が起きた時にそれに気づき改める文化が築けなかったことを後悔している」と述べた上で、今後、県として指摘された課題・提言などを検証し、改善案を取りまとめるとしました。