関西電力と「カルテル」を結んでいたとして、九州電力などが公正取引委員会から課徴金の納付を命じられた問題です。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、弁護士による専門チームを設置し事実関係を調査すると発表しました。

◆社外弁護士による専門チーム

電気事業連合会　池辺和弘会長「一連の事案でお騒がせしておりますことを、業界としてお詫び申し上げます。本日、社外弁護士による専門チームを組成し調査を行うことと致しました」

九州電力と中国電力、中部電力の３社は、関西電力との間で互いの営業エリアで電力販売をしないよう「カルテル」を結んでいたとして、公正取引委員会からあわせて１０００億円余りの課徴金の納付を命じられました。

◆経産省“業務改善命令”出す方針

この問題について電気事業連合会は、弁護士による専門チームを設置し、事実関係を把握するための調査を行うと発表しました。違反行為を指摘された電力会社に、ヒアリングやアンケートを実施するとしています。
一方、経済産業省は電力大手の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題を受けて、九州電力や関西電力など５社に業務改善命令を出す方針です。