総事業費200億円規模の拠点建設や3億5000万円のモニュメントなど、多額の公費投入に批判が高まっている福岡県の「ワンヘルス」政策。

服部誠太郎知事は、有識者でつくる「行政改革審議会」による検証が終わるまで新規事業に着手しないと表明しました。

第三者機関であるこの審議会はどのように巨額予算の妥当性をチェックしていくのか。
委員の1人、AIプロダクト開発・地域DX専門家で企業経営者の佐々木久美子さんに今後の審議の段取りや検証のポイントを聞きました。