多額の公費投入に県民から疑念が生じている福岡県のワンヘルス事業。

服部知事はその妥当性や必要性を県の行政改革審議会に諮りその結果が出るまで未着手の事業を凍結すると発表しました。

行政改革審議会の委員は15人。公共事業の入札結果を公表していないとして、2022年に国交大臣などから法律違反を指摘された大任町の永原町長も含まれています。