夫婦間の”ギャップ”解消するカギは
この夫婦間のギャップを埋めるためには、どのようなことが重要なのでしょうか?
「男性育休白書」を発表している積水ハウスの担当者は、夫婦間のコミュニケーションが重要と話します。
積水ハウス ダイバーシティ推進部 横山亜由美 部長「男性は自分が家事・育児をやっていると思っている方が多くて、妻側からすると、全然やっていないというアンケート回答もあるので、その乖離は全体的な傾向としてあります。まず育休中にしっかりとコミュニケーションを取ることがスタートと思うので、家庭内コミュニケーションが鍵だと感じています。女性が家事や育児をするという方がまだまだ家庭の中には多くあると思いますので、解消していくことが今後の課題だと感じています」
福岡でも行政や企業が、育休取得を推進する取り組みが始まっています。

職員の育休取得率100%の福岡市では、2025年4月から「育休応援手当」を実施。
「育休応援手当」とは、1か月を超える育休を取得した同僚の業務をサポートした係長以下の職員に対して、翌年度の夏のボーナスの勤勉手当が5%加算。
上乗せ額は平均で1万6000円ほどになります。
同僚の業務負担を金銭面で支援することで、育休を取得する職員の心理的負担も減らします。
似たような取り組みは、民間企業でも。

九州電力は2024年9月から「育児サポート応援金」を実施。
1か月以上の育休取得者が所属する職場の従業員に対して支援金を支給します。
支給額は、職場の人数に応じて決定し、例えば職場に10人いる場合、職場全体に1年で12万円支給されるそうです。