◆町村会会長として「財源を要求」まさかの態度
国交省は「犯罪の予防は非公表の理由にはならない」との見解で、法令遵守を求めています。公共工事の詳細を公表しない永原町長は１０日、福岡県町村会の会長として、「地方創生の推進」や「地方自治の確立」など７項目を国に働きかけてほしいと服部知事に要望しました。要望の中には、地方交付税の確保交付金の拡充など財源の要求も含まれています。
福岡県町村会 永原譲二会長「将来にわたり町村の果たす役割の重要性は不変であり、私どもは町村行政の最高責任者として負託に応えてく覚悟でございます」
