11年あまり、米軍普天間基地の辺野古移設問題の対応にあたった県庁内の部署が1日廃止され、古謝県政のもと「早期返還対策室」が始動しました。
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2015年、辺野古移設阻止を掲げた当時の翁長県政下に設置された「辺野古新基地建設問題対策課」は、知事公室や土木建築部など複数の部署から職員が配置され、玉城県政までの11年4か月、移設をめぐる国との裁判対応などを担いました。
こうしたなか、古謝新知事の「移設容認」の意向に伴い、課が廃止されることになり、1日その看板が下ろされました。
早期返還対策室・西垣一耕 室長：
「沖縄県の振興と発展。そういう意味では基地負担の軽減は、どの県政であっても変わらないことだと思いますので、そういう目標を共有して仕事を進めていきたい」
古謝知事は、基地対策課内に新たに設けた「早期返還対策室」を通して、普天間基地の早期返還や基地負担の軽減を政府に求める考えです。
