沖縄県が米国・ワシントンD.C.に設置していた事務所をめぐる問題で、県は21日、県議会の百条委員会による調査を踏まえ新たな報告書を発表しました。

玉城知事：
「沖縄県としてはワシントン駐在をめぐる様々な疑念を招いたことを含め、改めて真摯に受け止める必要があると考えております」

新たな報告書では、事前の検討不足や情報共有、法令への理解不足などが原因だったとして、文書による意思決定の徹底や内部統制の強化を進めるとしています。

この問題をめぐっては2024年12月、県議会が百条委員会を設置し38回にわたる調査が行われたほか、玉城知事の責任を問う問責決議案が自民・公明両会派の賛成多数で可決されていました。報告書は県のホームページで確認できます。