1月27日公示、2月8日投開票の超短期決戦となる次期衆議院選挙。解散の16日後が投票日という日程は「戦後最短」です。専門家は、唐突な解散の背景には「脆弱な政権基盤」があると指摘します。関西学院大学の久保慶明教授（政治学）に話を聞きました。

高市総理　政権基盤の強化目指した「解散」か

関西学院大学・久保慶明教授
「このまま政権運営を1年、2年と続けても、野党との調整や妥協を強いられる運営が続くことが想定されます。ならばこの段階で、批判を承知の上で選挙を戦う。選挙で有権者から信任を得ることによって、政権の基盤というものを強固にして、自民党の中で、あるいは野党との交渉を有利に進め、自身が実現したい社会の実現に向けて、政策実行につなげたいという狙いがあるだろうと思います」