どんなケースが多い?
消防庁は様々な事例を挙げています。モバイルバッテリー(電子たばこなどを含む)やコードレス掃除機、ノートパソコン、電動アシスト自転車など、充電式電池を使用する生活家電や雑貨がごみ処理施設内で圧縮され破損して、火災となっています。
ごみ処理施設やごみ収集車で発生しているバッテリー火災は、 本来回収対象ではないバッテリーが他のごみと一緒に廃棄され、粉砕機や回転板などで力が加わって短絡を起こし出火、周囲の可燃物(ごみ)に着火するケースがほとんどだということで、消防庁では、地域の分別ルールに従って廃棄するよう呼び掛けています。
また沖縄県では、モバイルバッテリーなどの充電池は燃えるごみなどで廃棄せず、回収協力店となっている家電量販店に持ち込むか、市町村の案内に従って処分するよう呼びかけています。








