土地取引の目安となる地価調査の結果が公表され、大分県内の平均価格は住宅地が9年連続、商業地が4年連続で上昇しています。
県が今年7月1日時点で県内303か所を対象に実施した調査の結果、住宅地の平均価格は前の年から1.2パーセント上昇、商業地は1.1パーセント上がりました。
地価調査大分分科会（不動産鑑定士）木内純子代表幹事：
「大分市で底堅い経済基盤を背景に、また観光業が好調な別府市で上昇率が上がったことが全体の上昇率をけん引した格好となっています」
住宅地の最高は、10年連続で大分市金池南1丁目で前年から4.2パーセント上がり、1平方メートル当たり17万4000円となっています。
上昇率が最も高かったのは、大分市羽田の地点で前年から9.5パーセント上がりました。
背景には下郡地区で進む県道庄の原佐野線の延伸などにより、利便性の向上が見込まれ、割安感のある周辺地域で需要が高まったことが挙げられます。
金利上昇による今後の住宅地の動向について、不動産鑑定士の木内さんは「金利の上昇など懸念材料はありますが、住宅需要は底堅いかなと考えています。大分市はかなり地価が高水準なので上昇幅は縮小、別府市は大分市ほど高水準ではないので上昇幅は拡大するのではないか」と見ています。
一方、商業地の最高価格は11年連続大分市東大道1丁目で、1.4パーセント上昇の1平方メートル当たり43万5000円でした。上昇率1位は別府市鶴見の地点で、好調な観光需要を背景に8.8パーセント上がっています。
