背景に深刻な少子化

県教育委員会が遠隔教育に力を入れる背景には、深刻な少子化があります。今年3月には9518人だった県内の中学校の卒業者数は、2041年には5945人に減少。わずか15年で4割も減る見通しです。

小規模校の増加や教員配置数の減少が懸念される中、どの地域でも教育の質を確保するため、遠隔教育に白羽の矢が立ちました。

県教委遠隔教育配信センター 佐藤哲也所長：
「これが対面授業にとって代わることを狙っているわけではなく、どこに住んでいてもきめ細やかで、多様な学びを提供することが狙いです。基本的にはこの形を継続していきますが、文系の導入も検討し、生徒にも提供できるないか検討しています」

全国で初めて単独組織として開設した配信センター。7月中旬には全国の自治体の教育行政関係者ら67人が訪れ、施設や授業の視察や意見交換が行われました。

（福岡県の担当者）「これから検討していくにあたって勉強しに来ています。どのような形で授業を受けているのか、大変なところも参考になる」

（長崎県の担当者）「機材を駆使されてグループワークされていたところが、すごくうまくいっているのではないかと感じた」

（長野県の担当者）「共同的な学びが遠隔でも実現できているというところは、かなり先進的だと思った」

少子化が進む中で教育の質をどのように担保していくか。センターが「発展途上」と位置づける遠隔教育の現場では、未来の教育のあり方への模索が続いています。