大規模災害時に犠牲者の身元確認をスムーズに行うため、大分県医師会などの4機関が協定を締結しました。

協定を締結したのは、県医師会と県歯科医師会、それに大分大学、県警の4機関です。

この協定は、南海トラフ地震などの大規模災害が発生し、多数の死者が出た場合に医師や歯科医師が速やかに遺体の身元確認を行い、少しでも早く遺族のもとへ引き渡すことを目的に結ばれたものです。

7日の調印式では各代表が協定書にサインし、組織の垣根を越えた連携強化を改めて確認しました。

県医師会 河野幸治会長「大規模災害がないことが一番良いんですけど、発生の際、スムーズに動けるというのが一番ですよね。県民の安心安全につなげるのではと思っている」

今後、4機関は連携して法医学などの勉強会や大規模災害を想定した合同訓練の実施を検討するということです。