野党の反発と「手続き」への疑問

この減税案は、自民党の税制調査会で議論され、決定したと報道されています。しかし、税制調査会の小野寺会長が高市総理の側近と言われる一方で、小渕優子副会長が案に反対して辞任する意向を示したとも報じられており、党内でも意見が大きく割れています。

さらに、野党もこの動きに強く反発しています。2月の選挙では野党も消費税減税を主張していたにもかかわらず、今回の案に反対しているのは、減税そのものよりも「手続き」に問題があるためです。

高市政権は選挙後、「国民会議」を開いて国民的な議論を行うとしていました。そして、主な野党も参加して実務レベルの会合が開かれたのですが、そこでの議論を反映せず、自民党の税制調査会が独自に案をまとめて提示したのです。

野党からすれば、次のような不満や不信感につながるのも無理はありません。
・「他人の意見に耳を貸さず、政府の政治日程都合で出してきたのはおかしい」
・「野党と真摯に協議するという首相の言葉は嘘だったのではないか」