大分県は能登半島地震を受けて、住宅の耐震診断に対する補助対象を新年度から拡大することを明らかにしました。

これは4日開かれた県議会の代表質問で県側が示しました。おととしの能登半島地震では、1981年6月から2000年5月までに建てられた「新耐震基準」の住宅でも5.4％パーセントが倒壊したり、崩落したりしました。

県によりますと、県内には現在、新耐震基準の木造住宅が8万8000戸あります。能登半島での被害を受けて、県はこれまで旧耐震基準の住宅に限っていた耐震診断の費用補助について、新年度から新耐震基準にも適用する方針を明らかにしました。

補助は国や市町村と共同で行っていて、県は今後、各自治体との調整を進める方針です。

一方、県内では1981年以前の「旧耐震基準」の木造住宅も依然9万1000戸あり、耐震化率は半数程度にとどまっています。