教職員の相次ぐ不祥事を受けて、大分県教委は4月から適用する懲戒処分の新たな指針を公表しました。不適切な行為と処分内容をより明確化します。

これは3日に開かれた県議会の委員会で報告されました。県教委によりますと、2019年度から昨年度までの懲戒処分数は、2020年度が13件と最も多く、10件前後で高止まりしています。さらに不適切行為の内容が多様化しています。

県教委「スクールセクハラ、体罰のほか、SNSへの誹謗中傷の書き込みや児童生徒とのSNS等による私的なやりとり、自家用車への同乗、部費の横領等、多様化しております」

公表された指針では、児童生徒に対する性暴力や性的言動などの「わいせつ行為」に対して免職。またSNS等での「私的なやりとり」は、減給または戒告と定められています。

新たな懲戒処分指針は4月1日から施行されます。