佐賀関の大規模火災について大分市の足立市長は、復興市営住宅の建設に10億円余りを投じる方針を26日の会見で明らかにしました。

大分市の足立市長は、佐賀関の大規模火災の復興関連事業を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を発表しました。

このうち、被災地区の高台に計画している復興市営住宅の建設事業に1億3200万円を計上しています。さらに再来年度の支払い分として9億1000万円の予算枠を確保。総額は10億4200万円となります。市は来年12月までに入居できるよう整備する計画です。

（足立信也市長）「被災されたみなさんの意思を尊重し、自立再建の難しい方々と田中地区に戻りたい方々に対する復興市営住宅を建設する」

このほか、復興関連では市道の幅を8メートル以上に広げるための測量などに4800万円。道路整備を妨げる所有者がわからない土地を解消する事業に2100万円などを盛り込んでいます。

また、3月の補正予算案には漁具製造の八潮工業の再建のために、県漁協の敷地内での整備を助成するため1000万円を組み込んでいます。

一方、足立市長は市が投票を呼びかけていた荷揚複合公共施設の愛称について「荷揚BASE（べーす）」に決まったと発表しました。