大分経済同友会の新年例会が大分市で開かれ、企業のトップらが県経済の発展を誓いました。

大分経済同友会の新年例会には、県内企業の社長らおよそ170人が出席しました。代表幹事を務める大分銀行の後藤富一郎会長が「デフレから脱却しつつある中、県経済もプラスにつなげていきたい」と抱負を述べました。

また、「人口減少が進む中で、大分の発展に向けて魅力的な地域づくりに取り組んでいく」と意欲を示しました。

（大分経済同友会 後藤富一郎代表幹事）「一言でいうと『動』です。AIにしても一気に動きが出す時代が来るのではないか。プラスの循環が大きくなれば、1%を超える経済成長も可能で、大分もそれに乗ることができると思います」

大分経済同友会は、去年の70周年に合わせて大分の活性化に向けた提言を行っていて、今後は具現化に向けて取り組んでいきたいとしています。