遊休不動産が地域活性化に貢献

遊休不動産は、解体費用も高額で、定期的な見回りや草刈りなどの維持管理も負担となります。こうした中、中津市では5件の売却により、1千万円以上の財政効果と固定資産税の増収につながったと説明します。

中津市財政課 柳瀬亮太さん：
「『こんな物件は売れるはずがない』『解体しかない』といった意見が多い中、チャレンジしてみたら売ることができました。人の往来もあるし、地域活性化や地方創生の一歩になると感じています」

一般の不動産会社では利益が出にくい価格帯を専門に扱うフリマサイト。中津市の取り組みに関心を寄せる自治体も増えてきているといいます。

フリマサイト運営会社KLC 小林弘典社長：
「日々の維持管理費を考えると、少しでも早く処分を進めていった方がいいという考えは強いです。インターネットを活用しながら、いろんな人に情報発信をして積極的に取引していく手法は、どんどん進んでいくと思います」

情報を広く発信し、ニーズを掘り起こす不動産売買の新たな仕組みは、地域の活性化にも一役買いそうです。