南海トラフ地震に備え今年4月からスタートした「即時応援県」の制度。初動体制確立に向け、16日は大分県と佐賀県の防災担当者による初めての会議が開催されました。

この制度は、地震によって大きな被害が想定される太平洋側にある10の県に対して、指定された自治体が発災直後に職員を派遣するものです。比較的被害が少ないと想定されるいる日本海側の県を中心に指定され、高知は島根、宮崎は長崎などの組み合わせとなりました。大分の支援を担うパートナーとなったのが佐賀です。

会議にはオンラインを含めて大分と佐賀両県の防災担当者らおよそ20人が出席。会議では大分の担当者から南海トラフ地震で想定される被害の規模や県内の防災拠点となるクラサスドーム大分の地点などが報告されました。

一方、佐賀からは2016年の熊本地震など、災害時における職員の派遣実績が報告され、互いの状況と課題を共有しました。

（大分県防災対策企画課・山口満課長）「佐賀県からこういった形で応援をいただけるというのは本当にありがたいです。応援によってひとりでも亡くなる人が少なくなるようにしっかり県としても対応したい」

（佐賀県危機管理防災課・中路明伸課長）「今後、大分県の皆様と顔の見える関係を作りながら、しっかりと実効性のある計画を作っていきたい」

県は、今後、さらに情報共有を密にして地震発生時の初動体制確立を急ぐことにしています。