ふるさと納税の寄付総額は昨年度、全国の自治体で約1兆2728億円に上り、制度開始以来、過去最高を記録しました。こうした中、仲介サイトが行うポイント付与が今年10月から廃止されることが決まり、各自治体では駆け込み寄付への対応に追われています。

ふるさと納税の魅力と利用者の声

街の人にふるさと納税について聞きました。
「毎年しています。返礼品は食べ物が多いです。肉とか特産品とか」「返礼品は日用品のトイレットペーパーに使うようにしています」「季節のフルーツと牛肉、近江牛とかブランド牛でなかなかスーパーで買えないようなものを選んでいます」

豪華な返礼品が人気のふるさと納税。自分が選んだ自治体に寄付すると、寄付額の3割相当の返礼品を受け取ることができます。寄付に対して所得税と住民税の控除が受けられるため、実質の負担額は2000円です。

村上総務大臣：
「公金を使用した公的な税制上の仕組みでありまして、いわゆるインターネット通販であってはならない」

仲介サイトが独自に行う「ポイント付与」も魅力の一つでしたが、総務省は仲介サイトによる「ポイント付与」を10月から禁止に。過熱するポイント競争を抑制し、自治体の財政負担を軽くする目的です。

ポイント付与禁止について街の人は――
「ポイント還元率で決めています。同じ商品でも全然違うので、絶対きょうします」「今年はもう3万円位しました。ルールなら仕方ないかな」「ポイント還元は大きいと思います。廃止だからといって来年から辞めようという感じにはならないと思います」