構想日本代表の加藤秀樹氏は、8月4日放送のOBSラジオ『モーニングエナジー』に出演し、政治家が選挙で掲げた「物価高対策」や「生活支援」について、「その場しのぎの対症療法にすぎない」と厳しく批判し。抜本的な改革の必要性を訴えている。

日本の賃金、最低水準に

与党が打ち出した1人2万円の現金給付について、加藤氏は「1日あたり330円としても2か月で尽きる」とその効果に疑問を呈する。また、野党が主張する消費税の減税案に対しても、「食料品だけ減税しても5兆円、5％引き下げれば10兆円規模の財源が必要」とし、財政の持続性に懸念を示した。

「特効薬はない」としたうえで、加藤氏は「給料を上げることに尽きる。その場合、誰の給料を上げるかが死角になっている」と強調した。

日本の賃金の停滞は国際比較で顕著だ。加藤氏によると、過去30年間でアメリカとイギリスの給与は2.78倍（実質1.5倍）に伸びたほか、ドイツ、フランス、カナダも2倍（実質1.3倍）となっている。一方、日本はほとんど変化がない。

加藤氏は「30年前、日本の給与はいわゆる欧米先進国の中でも高い水準にあったが、今や最低レベルになった」と述べ、アベノミクスによるデフレ脱却政策についても「成果はなかった」と総括。「その後、円安など外的な原因で、物価は2～3％上がっているが、賃金は伸びていない」という。