能登半島地震の被災地を支援するため、長崎県や長崎市などの職員10人が26日一般事務職員としては初めて現地に派遣されました。一般事務職員・第一陣として派遣されたのは、長崎県、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市の事務職員10人です。県内からは既に日赤の医療関係者が被災地に派遣され活動していますが、事務職員の派遣は初めてです。

未だ1万人以上が避難生活を続ける中、職員は6日間にわたって被災地以外の場所に避難するために一時的に滞在する1.5次避難所の運営や、仮設住宅などに関する契約事務を行うということです。

今回派遣される一人、県危機管理部消防保安室の森田敦史課長補佐は「東日本大震災後に支援した時の知識と経験を活かしながら、被災者が望まれていることに対して全力で取り組みたい」と話していました。

県内自治体では今年3月末まで、1週間ごとに職員を交代しながら13陣まで職員を派遣する予定です。